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令和元年6月号

 

文化と農業を育てましょう

 

第71期の通常総会を六月一日(土)に農協本所二階ホールで開催しました。梅の収穫、李の摘果、田植え、周年栽培農作物の管理等で一番忙しい時期にもかかわらず、おおくの組合員の方々のご出席のもと、提案した一号議案から十号議案まで承認をいただき総会を終えることができました。深く感謝しお礼を申し上げます。
総会の挨拶でも述べましたが、米国抜きによる太平洋を取りまく十一の国々で環太平洋経済連携協定(TPP)が合意、昨年12月30日より発効されています。また、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も2月1日より発効となりました。更に米国とは、日米物品貿易協定(TAG)の交渉がすすんでいます。TPP・EPA・TAGといった経済連携協定はどういったものかといえば、ヒト、モノ、資本、情報サービスが自由に行き交う経済圏で、非関税貿易圏のことです。このような自由貿易のさらなる拡大による国内農業への影響は大きく、むしろ壊滅的打撃となるのではと懸念されています。前にもお話ししましたが、平成28年4月1日より改正農協法が施行され、今年の9月末を期限として、都道府県農協中央会は連合会となり、全国農協中央会は一般社団法人に組織変更されます。農業と農協、そして地域社会を取りまく環境が大きく変化してきています。「進化論」のダーウィンは遺しています。「最高に強い生物の種が、最高に知的な生物の種が、生き残るわけではない。周囲の変化に最も敏感に適応した種が生き残る」と。私たちも変化に対応する心の柔軟さと、困難に耐える精神力を養わなければなりません。幸いに大山町農協は諸先輩方が賢明な思想理念のもとに農産品の開発と営農、そして経営の健全性の確立と財務基盤の強化を高めてきています。いま現在、農協の純資産は皆さんの出資金の約4.6倍です。有形・無形の固定資産を合算しますと、約15倍になります。つまり一万円の出資金ですと十五万円の資産価値となります。これから、もっともっと豊かで暮らしやすい農業・農村を興し発展さしていくためには、新しい技術や資金、人材が必要です。私たちは従来の農協事業(金融・共済・購買・販売)を内需事業と位置付けここからは利益を得ず、今までの事業とは異なる外需事業(食品加工・菌茸類栽培・直販所・農家レストラン・外商・里山公園等)で外貨収入を得て、農家組合員の所得の向上と生活基盤の安定へと推進していきます。そのため、ひとつの方法として、各地域集落にビニールハウス(約五〇〇坪)、農協本工場と連携した食品加工房、菌茸類栽培施設等を農協で建設します。そこは生産現場であり、働く人の休憩談話施設も併設してコミュニティ文化育成の場ともします。高齢者の方々でそこで働くことを希望すれば農協の契約職員として採用し給与を支払いします。高齢者の方は年金プラス給料で安心して暮せる老後の生活が保障されます。産業と文化が共に補完し支え合って発展することを願って、この事業を「地域集落文産施設」と名付けました。「農村は民族の母であり、農村は宝の山です。」農業はさまざまなアイディアと工夫で無限の可能性を秘めています。協同の精神と知恵で、「もっといい農村、もっといい暮らし、もっといい家庭、もっといい農協」を創っていきましょう。

 

 

進化するクレソンの高床式栽培

今年度中間地区に建設した地域集落文産施設

 

 


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