1月
 

新年のごあいさつ

 

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
農家・組合員、地域の皆様方には輝かしい新年をお迎えのことと拝察いたします。旧年中は、農協運営そしてそれぞれの事業に対し格別のご理解とご協力を賜り心より感謝とお礼を申し上げます。
暮れも押し迫った昨年12月30日に米国を除いたTPP=(環太平洋経済連携協定)が発効されました。TPP発効で農業は関税の削減・撤廃などで大きな打撃をうけることとなります。次には米国とのTAG(物品貿易協定)や日欧EPA(ヨーロッパとの経済連携協定)、中国を含むRCEP(東アジア地域包括的連携協定)と日本は文字通りの総自由化体制に移行しつつあります。そして「アメリカ・ファースト」を叫ぶトランプ大統領の出現、それに続く世界の分断・対立が危惧されるなか、欧州各国は自国の新たな「経済的安定保障」を求めて政策の総検証にとりかかっています。なかでも食料・エネルギーの安全保障が重要な柱として浮上してきています。日本の食料自給率は昭和33年では85%でしたが現在は38%です。政府や経済界は、工業国として発展し、工業製品を輸出して得た外貨で食糧は外国から輸入すれば良いといっています。しかし世界全体の人口増加や新興国の経済成長による急速な食生活の変化等に伴い、世界全体の食料需要は二〇五〇年には二〇〇〇年対比で約1.6倍になると予測されています。そうなると食料の輸入も制限されるようなるでしょう。国民の生命と生活を守る農業、環境を守り保全する農業、国土と国境を守る農業、そんな農業をみんなで支えていこうという広がりの輪を作っていかなければならないと思います。平成28年4月1日、新農協法が施行され、平成31年9月末を期限として、都道府県中央会は連合会に、全国農協中央会は一般社団法人に組織変更することとされました。農業と農協、地域社会経済を取りまく環境が大きく変化してきています。昨年11月15日には三年に一度の「第30回JA大分県大会」が大分市にある農業会館で開催されました。県内の農家・組合員の代表、農協役職員六百五〇余名が参集して「創造的自己改革の実践」と題して、組合員とともに農業・地域の未来を拓く大会議案、大会宣言を採択して農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に対する取り組みをより一層強固なものとなるよう、各地域の現場で着実に実践し、成果を上げていくことを確認しました。大山町農協は昨年六月に日田漁業協同組合と、十月には県境を越えて熊本県の阿蘇農業協同組合と包括的経済連携協定を締結して、お互いの長所を出し合い加工食品の開発や産品取扱いの拡大に取り組むこととしました。木の花ガルテンは今年、創業三〇周年を迎えます。取扱高も20億円必達を生産者と確認し合い、秋には大会を計画しています。四年に一回の梅干の祭典、第八回全国梅干コンクールも開催して、入賞者の表彰式も同時に行いたいと計画をすすめています。今日の大山農業があるのは諸先輩方が、そして後に続く人たちが知恵と力を出し合い、毅然として困難なことに挑戦を続けてきたからです。このことが大山の農業精神であり思想・理念であると思っています。農業を取り巻く厳しい環境は更に増してくるでしょうが「農村は宝の山」です。農業はさまざまなアイデアと工夫で無限の可能性を秘めています。自らの営農と生活、生命と暮らし、更には地域農業・農村を守り発展向上のため、協同の知恵と力と精神で、もっといい農村、もっといい暮らし、もっといい家庭、もっといい農協を創っていかなければと存じています。
最後になりましたが皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、新しい年が稔り多い繁栄の年となりますよう願っています。
本年もご交誼のほど賜りますようお願い申し上げ新年のご挨拶といたします。

 

 


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