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まさかの坂

 

 年の瀬を迎え、日々あわただしさを感ずる今日この頃です。

 私たち農業・農村を取りまく環境は、政治屋のセンセイたちとその仲間たちによって激変しようとしています。TPP(環太平洋連携協定)の承認案と関連法案は、十一月十日の衆院本会議で可決されました。

 そして、政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループは、翌十一日にとんでもない提言を出しました。全農(全国農業協同組合連合会)に対して①一年以内に全農の農産物委託販売を廃止して全量を買い取り販売に転換せよ。そして②一年以内に全農の購買事業を新組織へ転換して、メーカーに関連部門を譲渡・売却せよ。というのです。更に③金融部門の信用事業を営む農協を三年後をめどに半減する。などを核とした提言を公表したのです。

 いずれも全農や農協の経営判断に土足で踏み込んだ過激な提案であります。そのようなことになれば農家組合員、自分たちの組織である農協利用や農協経営に深刻な影響が出てくる恐れもあります。このような提案の目的は協同組合の否定にあるのではないでしょうか。規制改革推進会議の市場原理主義の考えからすれば農協組織を弱体化させ、総合農協を解体し、企業に事業を買収させようとしていることが透けて見えます。農協という民間組織に対する不当な介入であり、自主・自立の協同組合原則に反するものです。株式会社は、株主主権ですが、農業協同組合は出資に基づいて農家組合員が運営権を持つ農家組合員主権の組織であります。このたびの提言は、まるで規制改革推進会議主権ではないでしょうか。

 農業・農協の原点にあるものは自立・自主・自律であります。改革は組合員である農業者の合意による自己改革が基本です。今回の提言は、農協という組織をつぶし、全農を解体し切り売りするものです。そうなれば外国資本のメジャー企業が全農の購買事業の関連部門を買収するでしょう。日本の農業は、外資に支配され、日本人の食料の安全保障は脅かされます。

 このようなことは亡国の規制改革といえるでしょう。GDP(国内総生産)世界第二位に成長してきた中国も狙ってくることと思います。前にも書いたことがありますが、作家の有吉佐和子さんは常に先を見通し鋭い執筆で社会問題に警鐘を鳴らしてきました。没して三十三年になりますが、当時、すでに今、社会問題となっている、認知症や高齢化問題を取り上げた小説、「恍惚の人」。環境汚染と農業問題を深く掘り下げた「複合汚染」などの著者としても高い評価を得た作家先生でもあります。その有吉佐和子さんが生前、次のように語っていました。「農業者や農協が力を合わせ頑張っているから、日本はまだ滅びないのだ。」「農協があったからこそ日本の農業はともかく守れてきた。」今日の政治屋センセイ方とその仲間たちに是非、聞いてもらいたい大事な遺言ではないでしょうか。

 人生の中には、「上りの坂」と「下りの坂」がありますがもうひとつ「まさかの坂」にも出会います。昔から「農村が滅ぶとき、国は滅ぶ」という格言・箴言もあります。

 このような時代にこそ私たち大山の農民は、力を合せ、知恵を出し、地域農業を振興し、安心して暮らせる豊かな農村社会を築いていかなければなりません。

 

 毎年11月に開催の集落座談会の様子

 


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