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令和2年1月号

新年のごあいさつ

 

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
農家・組合員、地域の皆様方には輝かしい令和という新年をお迎えのことと拝察いたします。
旧年中は、農協運営そしてそれぞれの事業に対し格別のご理解とご協力を賜り心より感謝とお礼を申し上げます。
米国とソ連の首脳が冷戦終結を宣言した1989年のマルタ会談から30年を迎えています。ベルリンの壁崩壊を招き、米国は「唯一の超大国」となったが、「米国第一」を掲げ同盟関係を軽視するトランプ大統領の登場により世界での指導的地位は低下しつつあります。そして急速に台頭した中国が、混乱から立ち直ったロシアと共に米国の権威に挑戦。多極化する世界は混迷し、新たな秩序は見えない状態です。私たち農業を取りまく環境も平成30年12月30日にTPPが発効されると共に、昨年(平成31年)2月には欧州連合との経済連携協定(EPA)が、更に今年1月1日には日米物品貿易協定(TAG)も発効されました。このような貿易交渉により日本の農業は大幅な市場開放にさらされることとなります。
大分県内の農協も大きな転換期を迎えています。いま県内には平成20年に大型合併をした「大分県農協」と未合併の「べっぷ日出」「玖珠九重」「九重飯田」「下郷」「大分大山」の5合わせて6農協ありますが、その未合併の中の玖珠九重と九重飯田の2農協が、大分県農協との一年以内の合併を目途に、昨年7月よりすでに合併協議に入り合併をすすめています。そうなれば未合併は3農協となります。また平成28年4月1日より改正農協法が施行され、令和元年9月末を期限として、都道府県農協中央会は連合会となり、全国農協中央会は一般社団法人に組織変更となりました。農業と農協、そして地域社会を取りまく環境が大きく変化してきています。
昨年6月号エッセイで紹介しましたように、幸いに大山町農協は諸先輩方の賢明な思想理念のもとに農産品の開発と営農、そして経営の健全性の確立と財務基盤の強化を高めてきています。いま現在、農協の純資産は組合員出資金の約4.6倍です。有形・無形の固定資産を合算しますと、約15倍になります。つまり1万円の出資金とすれば15万円の資産価値となります。しかしこれで満足するのではなく、「もっといい農村」「もっといい暮らし」「もっといい家庭」「もっといい農協」を創っていかなければならないと存じます。貧しかった大山の農民はいつの時代も種をまき夢を追い続けてきました。そして知識という種も同時に蒔いて夢を追ってきたのです。夢とは与えられるものではなく、自分たちで描き挑戦していくものです。「農村は民族の母であると共に宝の山」いつも心に留めておきたい言葉です。
最後になりましたが、皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、新しい年が稔り多い幸福と繁栄の年となりますよう願っています。
本年もご交誼のほど賜りますようお願い申し上げ新年のご挨拶といたします。

 


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